金 買取 相場、その展望を探る
金利収入の権利は銀行や住宅金融会社に残し、貸出金の回収権利のみを証券化したうえで、これを投資銀行に販売する。
これにより、ローンの回収権利は投資銀行に移転する。
投資銀行は住宅ローン担保証券に他の債権（自動車ローン債権や一般企業への貸出金など）を加えて、新たな証券化商品（再証券化商品）を作り、これを保険会社やヘッジファンド、投資信託や年金基金などの投資家に販売する。
これにより、住宅ローンのデフォルトリスク（債務不履行リスク）は最終的に投資家に移転、投資銀行はローンのデフォルトリスクを回避することが可能となる。
以上のような仕組みを持つ証券化という金融技術は、証券を構成するそれぞれのローンが持っている固有のデフォルトリスクよりも証券化商品の当該リスクを減少させることが知られている。
この点を簡単な例で示そう。
2つのローンによって構成されている証券化商品があるとする。
これらのローンの今後3年以内の債務不履行確率がそれぞれ10％ならば、この証券のすべてが3年以内に債務不履行になる確率は1％となる。
したがって、ローンの本数を多くすればするほど債務不履行確率は理論上小さくなることが分かる。
また、再証券化を行えばデフォルトリスクはさらに小さくなる。
証券化商品には、デフォルトに備えてもう一つの安全対策が講じられている。
それがＣＤＳ（クレジットデフォルトスワップ）である。
ＣＤＳとは、ここに示したように、たとえば銀行が貸出を行った際に保証会社に保証料（見方によっては保険料）を支払うことによって、債務者がデフォルトを起こした場合に、保証会社が債務者に代わって債務を履行するという仕組みになっている。
いわば。
リスクの売買である。
米国の投資銀行では証券化商品にもこのＣＤＳを適用し、証券化商品がデフォルトを起こした場合、保証会社が債務を履行するという仕組みにしたのである。
このＣＤＳが証券化商品の市場拡大を後押しした。
ＣＤＳの市場規模（債務保証額）は2001年には4000億ドル程度であったが、2007年には62兆ドルヘと異常なほどの市場拡大を遂げたのであった。
当初、保証業務は主に銀行間同士で行われていたが、証券化商品の市場拡大に伴って保険会社やヘッジファンドなどもＣＤＳ市場へ参入してきた。
また、この新規参入に伴い競争が激化、保証料率が安くなり、さらにこれがＣＤＳや証券化商品の市場規模を拡大させるという相乗効果があった。
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